2011-11-24 第179回国会 参議院 法務委員会 第4号
日本の場合、大麻とか覚せい剤等でまた違うとは聞きますけれども、それと比較してどうなのかということを、本来、法制審もこういった法案を検討される際に、そもそもの薬物事犯の刑の重さ、あるいは再犯をどう防いでいくのか、薬物事犯そのものの刑罰なり要件の見直しとか、そういうのはちゃんと行われたんでしょうか。
日本の場合、大麻とか覚せい剤等でまた違うとは聞きますけれども、それと比較してどうなのかということを、本来、法制審もこういった法案を検討される際に、そもそもの薬物事犯の刑の重さ、あるいは再犯をどう防いでいくのか、薬物事犯そのものの刑罰なり要件の見直しとか、そういうのはちゃんと行われたんでしょうか。
麻薬、覚せい剤等の薬物乱用の問題も、先ほどありましたように、芸能界ののりピー事件初め、まだまだ現在大きな社会問題になっております。 特に、大学生ですとか小中高校生の問題、本年四月には、千葉の高校生が大麻の種子を購入して栽培してそれを売っていたというような事犯もあったりいたしますので、こうしたことが実はすべての青少年の犯罪の温床になっているのではないかというふうに思うわけです。
一 税関業務を取り巻く環境は、最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、また、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性の高まり並びに経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化等の様相を呈している。
一 最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流の在り方等を考慮し、職務に従事する税関職員
○片桐政府参考人 覚せい剤等の薬物につきましては、今、取締法の上で広告自体が違法となっておりますので、これを販売しますよとかいうふうな広告は、これ自体が違法でございますので、捜査対象になるということでございます。
一 最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性、経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化の様相にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、国際郵便物の通関手続を含めた今後の国際物流のあり方等を考慮し、職務に従事する税関職員
疑わしい取引の届け出の対象となる犯罪につきましては、組織的犯罪処罰法、これは法務省の所管でございますが、この法律におきまして、犯罪収益の仮装、隠匿の罪、いわゆるマネロン罪のほか、例えば殺人罪、強盗、詐欺、横領等の財産罪、そして覚せい剤等に関連する薬物犯罪等、一定の重大犯罪が規定されているものと承知しております。
違法ドラッグの影響や広がりを考えますと、麻薬、覚せい剤等と同じように所持や使用についても禁止するべきではなかったのか、その点について御見解を伺いたいというふうに思います。
違法ドラッグのみならず、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用の問題というのは、相変わらず大きな社会問題となっております。こうした薬物に対する対策の柱というのは、第一には、海外からの侵入防止のための水際対策の強化を含めた取り締まりの強化、そういう供給サイドからの対策であるということ、第二に、青少年対策を含めた乱用防止のための啓発活動、いわゆる需要側からの対策、この二つであるということが言われております。
また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取り締まりを行うことが困難となっております。
例えば、テロ対策、海賊対策、また覚せい剤等のこういう密輸を取り締まっていくことにおいて情報を共有し、ともに対応を取っていく。また、貧困撲滅の問題もあるだろうと、こう思います。感染症の問題もあるでしょう。そして、さらには、経済において、日本も今ＦＴＡ等々を、またＥＰＡをそれぞれの国々と結んでいきますが、こういう範囲でとらえていってもいいんではないかという意見もあります。
確かに検挙件数とか人員とか、西成地区の関係におきますと、昨年、一昨年に比べてふえていることは間違いないんですが、依然として覚せい剤等の路上密売が行われているのが実態だそうであります。 昨年、実は、あいりん地区において覚せい剤密売を取り仕切っていた山口組傘下組織幹部を覚せい剤取締法違反で検挙しまして、この組織が壊滅いたしました。
十五、薬物乱用対策については、違法ドラッグが麻薬や覚せい剤等の乱用の入り口となるおそれがあることにかんがみ、薬物乱用対策に違法ドラッグを含めて、国と都道府県等の地方自治体がこれまで以上に連携して取り組むこと。
税関におきましては、これまでも麻薬、覚せい剤等の不正薬物につきまして、輸入禁制品ということで厳しく取り締まってまいっております。 いわゆる違法ドラッグにつきましては、現在、関税関係法令上のいわゆる輸入禁制品とはされておりません。
また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。
また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。
違法ドラッグは、御指摘のように、インターネット等を通じて容易に入手できるために、これが麻薬や覚せい剤等乱用の契機となることが懸念されており、今回の法改正が必要とされるところであると承知いたしております。 いずれにせよ、薬物乱用のない社会の実現を目指して取締りや広報啓発活動等の薬物対策を総合的に推進するよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。
例えば、文部科学省の調査によりますと、高校生男子におきまして覚せい剤の乱用薬物を使用すること、覚せい剤等の乱用薬物を使用することについて、他人に迷惑を掛けていないので個人の自由だと、そういう回答が実はだんだんと低くなってきているのは認めますけれど、まだ一年生で一〇・七％、二年生で一一・八％、三年生一三％という、つまり十人に一人以上の子供たちはいわゆるまあ乱用すること、これは社会に迷惑掛けているわけじゃないと
中国におきましては、薬物問題が依然存在しており、御指摘の雲南省につきましても、薬物事件の検挙件数、ヘロイン、覚せい剤等の押収量が増加傾向にあるというふうに承知をいたしております。 これに対して、中国政府としましても、無毒社区、麻薬のない社会の建設を目標として、取締りの強化、広報啓発活動の実施、関係国との連携の強化など全国的な薬物対策を推進していると承知しております。
○副大臣（赤松正雄君） 今、藤井委員が御指摘になられた国連の麻薬委員会で採択されました決議で、国連加盟国に対しまして、エフェドリンなど覚せい剤等の原料物資の監視の強化が強く求められているところでございます。
現在、覚せい剤等、薬物乱用問題が極めて重大な状況だということは委員御指摘のとおりでございます。 現在、刑務所等に収容されている者は七万人おりますけれども、そのうち、薬物関係が二万人、三割ぐらいが薬物犯であります。過剰収容が問題になっておりますが、そういう意味でも大変重要な問題でございます。 薬物乱用対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。
○大林政府参考人 最近問題となっております例えば覚せい剤等あるいは銃器等の取引について、ある被疑者がホームページを開く、それに対して買い受け者がそのホームページを前提にアクセスして、その後の取引関係の交渉をするという場合がございます。そのようなことで、最近比較的多くそのような事例が見られるところであって、そういう犯罪を防圧するためにはやはり必要だ、このように考えております。
我が国におきましても、いわゆる蛇頭を初めとする外国人犯罪組織やこれらの外国人犯罪組織と連携した暴力団等の犯罪組織によりまして、集団密航等の組織的な不法入国事犯、覚せい剤等薬物の組織的な密輸、密売事犯、クレジットカード偽造及び詐欺事犯、ピッキング用具を使用した住居侵入強盗、窃盗事犯、国外への不正送金を行う地下銀行等事犯は、悪質、巧妙な各種の犯罪が多発しているものと承知いたしております。